Ⅰ 栄養管理

臨床栄養学を基にした栄養治療支援

1. 入院時診療計画書作成に管理栄養士も携わり、入院時からの栄養管理を行い、低栄養リスク患者の抽出を行っている。
2. 医師の特別な栄養管理の必要性有の指示に従い、栄養管理計画書の作成を行っている。これにより低栄養による合併症発症予防に努めている。
3. 病棟担当制を進めており、各診療科の専門疾患、治療に準じた栄養管理支援が行えるよう栄養支援連携を図っている。
4. 個別栄養食事指導の実施を行い、外来から入院、入院から退院後の外来受診時に結び付ける食事指導支援を行っている。
5. 集団栄養食事指導として入院・外来患者合同の糖尿病教室を実施している。
6. 栄養サポートチーム(NST)、糖尿病支援、褥瘡、緩和、心臓リハビリ、集中治療室、のチーム医療の回診、カンファレンスに参加している。NST専門療法士の実施訓練施設として受け入れを行っている。
7. 入退院支援センターと連携し、アレルギー患者の食事確認、食事形態、食種選択支援を行っている。

Ⅱ 患者給食管理

患者給食業務の地元企業への委託と地産地消推進

1. 地元企業に病院給食の業務委託を行うことにより、米子市及び近隣住民の雇用促進、地域食品業者取引率、地産食品使用率の増加につなげ、地域貢献を目指している。
2. 病院給食に関する契約内容、労働者環境、施設設備等について、本院栄養部管理者と給食業務事業責任者で給食検討会を毎月行っている。
3. 病院給食の安全と質改善を行う為、｢衛生・感染｣、｢献立・食材｣、｢災害・緊急｣、｢インシデント｣、｢教育・研究｣の5つの専門委員会を組織し、本院、委託側の双方から委員を選出し、業務検討を行っている。
4. 病院給食における患者サービスとして、選択メニュー実施、出産祝い膳の提供を行っている。また化学療法等による食欲不振患者には、喫食状況を見ながら個別に食事変更の提案等行っている。食種対応困難な方については、聞き取りをしながら大山食、中海食の個人対応食を作成し、喫食量のアップを図るよう取り組んでいる。
5. 大規模災害時対応として患者用の非常食を三日分確保している。特に初発時食は、各病棟に設置している。この初発時食は、被災時の混乱状況を考慮し、ブロックタイプの非常食と水を準備している。ブロックタイプの食事は水に浸すことにより流動からペーストなど形態の調整が行える。また27品目のアレルギー対応と宗教上の理由による禁止食品の対応も行えるものを準備している。
6. 災害および食中毒などによる給食調理施設使用が出来ない場合、地元業者との連携で3時間以内に病院外部施設での食事準備の連携を整えている。

Ⅲ 教育

1. 医学部 医学科 医科栄養学講義
2. 看護部の専門コース研修の講師及びスタッフ
3. 管理栄養士・栄養士養成校臨地実習受入
4. 栄養サポートチーム専門療法士の実施訓練施設としての研修開催の実施
5. 全国国立大学病院栄養部門会議 常置委員・教育専門部会担当国立大学病院栄養部門に所属する管理栄養士・栄養士の教育を行い、その質の向上と栄養部門職員の地位向上のための教育、研修を行っている。

Ⅳ 社会貢献

地域および全国での医療貢献のための活動

1. みんなで取り組む糖尿病予防対策事業の参画
   鳥取県西部福祉保健局管内糖尿病予防対策事業の一環で、西部圏域糖尿病予防対策検討会に参画している。
2. 産学官連携
   使い捨て温冷配膳車用紙トレー｢ぼんだがあ｣は、感染症者の配膳・下膳に関する感染予防と労務軽減のために開発した。またその製造には福祉センター等で行われており施設者の収入にも貢献している。現在、全国で利用、問い合わせがある。
   ｢減塩干物｣は境港市の業者と共に高血圧患者も塩分管理を行い易いように低塩での干物を共同作成した。病院給食および学校給食で提供されている。

Ⅴ その他

令和2年度活動報告

今後の展望

令和2年より事務部医事課栄養管理室の位置付けから診療施設部門として配置変更となり、管理栄養士および栄養士が医療従事者であることが本学でも認められた。この配置変更を機に名称も栄養部と改めた。栄養管理室の廃止に伴い、医師の栄養部長のもと栄養管理室長は管理栄養士長とし、主任栄養士も主任管理栄養士と名称を改めた。

また先の診療報酬改定では、特別集中治療室、摂食嚥下、外来化学療法における管理栄養士のチーム医療参画が盛り込まれ、益々、管理栄養士の医療従事者としての役割が大きくなった。本院もこの診療報酬改定に関する対応を進めている。しかし算定実施には、本院の管理栄養士の5割は5年未満であり、実務経験が不足している。今後、算定要件を満たすためには栄養部職員の教育と技術向上が必要である。

そのためには未だその7割以上の業務となっている給食管理業務を栄養管理業務へシフトさせる必要である。これには安定した委託給食会社の業務遂行が不可欠である。しかしその内容は単なる給食提供ではなく、治療としての質が確保されなければならない。

現在、慢性的な委託給食業務従事者の不足と必要機器類の老朽化と設置台数不足、HACCPおよび大量調理マニュアル準拠した施設設備、委託業者職員の労務軽減、その事務所および休憩室などの環境整備が必要である。これは令和3年6月から開始された病院給食の委託契約の営業届出が義務化されたことからも喫緊の対応を行う必要がある。

最後に先の介護報酬改定において管理栄養士の配置が50対1の基準が設けられた。

この改定を踏まえ、全国国立大学病院栄養部門長会議は、次の診療報酬改定で管理栄養士の配置基準の見直しを要望している。ただし医療機関ではその業務は給食管理、重傷病者など多岐に渡り、介護基準よりもさらに配置人員数を高く求めている。

これらの動向を見据えた栄養管理業務、人員配置を行い、地域の中核病院としての栄養部門体制を構築したいと考えている。

栄養部・管理栄養士長
牧山嘉見(文責)