近年、エボラ出血熱、マーズ（MERS：中東呼吸器症候群）や新型インフルエンザなど、重大な感染症への対応強化が求められており、鳥取県内でこのような感染症が発生した際、医療体制のレベルを確保するために、鳥取県は鳥取大学（医学部附属病院）と平成28年3月23日に協定を締結しました。

　鳥取県庁で行われた協定締結式には、平井伸治鳥取県知事のほか、本学から豊島良太学長、清水英治病院長、千酌浩樹高次感染症センター長、佐藤宏通事務部長が出席しました。
　平井知事と豊島学長が協定書に署名したのち、握手を交わしました。

　協定に基づく協力内容は、次のとおりです。

（1）県内感染症指定医療機関への医療支援

• 大学病院の医師が、県内の感染症指定医療機関において、適切な医療を提供する。
• 患者の診断、治療に関して、感染症指定医療機関の職員に指導、助言を行う。

（2）患者移送車等への同乗

• 保健所が所有する感染症患者移送車または県が移送を要請した消防局の救急車に医師が同乗し、医師の管理下に置く。

　豊島学長は、「国際化が叫ばれ、海外とのつながりが拡大する中、安全な鳥取県をつくるため、県と協定を結ぶこととなった。重大な感染症に対応できる医療人を育成、体制整備し、協定を遂行していきたい。」と挨拶を述べました。