2016年10月31日（月）13時～17時に松山市のホテルJALシティ松山で平成28年度肝炎対策地域ブロック戦略会議　中国四国ブロックが開催され、鳥取県肝疾患相談センターからは岡野と的野智光助教が出席しました。当会議は、肝炎対策に係る各地域での課題解決のための情報提供、連携協力体制構築を目的として、全国6つのブロックごとに拠点病院の従事者と行政担当者が参加して今年度より行われており、2016年9月2日（金）の東海北陸ブロックを皮切りに中国四国ブロックは最後の開催でした。 まず、厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室の黒木弘雅室長補佐と磯田広史専門官から、肝炎対策基本指針の内容を中心に多岐にわたる内容の説明があり、肝炎対策基本指針改正のポイント、都道府県での肝炎対策に係る数値目標の設定状況、集団生活の場における肝炎ウイルス感染予防のための手引・ガイドラインの紹介、労働者の自治体無料ウイルス検査の仕組みが構築されつつあること、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの紹介、肝炎ウイルス検査マップ（仮称）の進捗状況などの説明がありました。次に、愛媛大学医学部附属病院第三内科　日浅陽一教授から、愛媛県における肝疾患啓発活動と医療連携の紹介があり、協会けんぽの広報誌やテレビコマーシャルの活用や総合保健協会との連携の必要性などを講演されました。岡山大学病院　池田房雄先生からは、岡山県の肝炎患者掘り起こし対策として、出張肝臓病教室と肝炎検診の同時開催が有効なことなどの多くの事例紹介がありました。肝炎情報センター　大座紀子様からは肝疾患連携拠点病院の現状調査の集計結果の披露があり、ブロックにより取組状況の違いが明らかとなりました。広島大学　田中純子先生からは、肝がんを含めた肝疾患死亡率は女性では上昇傾向にあること、県ごとの肝がん対策においては死亡率のみでなく死亡数も考慮すべきであることなどの説明がありました。最後に総合討論で出席者との質疑応答で締めくくりとなりました。鳥取県肝疾患相談センターでも他県での取組を参考にさらに事業を進めていきたいと思いました。